韓流と華流を671倍楽しむブログ

今までずっと小沢氏側は、

「法にのっとっている」「違法なことはしていない」

と散々言い訳をしてきたわけだが、

それに対して国民の大多数は「間違っている」という声を上げた。

 

例えばそれは世論調査の結果にでてきたり、

あるいは検察審議会の強制起訴にあらわれたりしている。

 

確かに違法なことはしていないのかもしれない。

だがこれらは「小沢氏に対する嫌悪感」を多くの国民が抱いているから、

そういう結果がでてきたのだろうと思う。

 

ではこの嫌悪感の正体は何なのか。

これは一言でいえば、「法の抜け穴を突く行為」だからだと思う。

 

国会議員はつまり「立法府の人間」であり、法を作る人間だ。

その作る側の人間が「これは違法ではない」といって、

私利私欲、あるいは自身の政治生命のためにそれを利用した。

 

もしそういう道理にかなわないことがあるなら、

国会議員はそれを率先して埋める法律を作るのが正しい姿なのだ。

 

にもかかわらず、小沢氏は抜け穴を見つけ、それを塞がなかったばかりか、

「便利な抜け穴だ」といって自身の利益のためにそれを利用した。

これこそが小沢氏に対する嫌悪感の正体なのだろうと私は思う。

 

その抜け穴を一緒になって利用している人たちもいるだろう。

その抜け穴を使ってくれることで利益が出る人たちもいるだろう。

 

 

だがそれは同時に、抜け穴を知らない人、利用できない人にとっては、

大変な不利益や差別につながる可能性があるのだ。

 

これはつまり正常な資本主義経済に対する冒涜であるということ。

自分が一体何をしでかしたのか、小沢氏は認識すべきだ。

経済制裁とは、北朝鮮を経済的に困窮させ、ねを上げさせるために行うもの。

それを行えば、当然、まず第一に苦しむのは最下層にいる北朝鮮国民。

その最下層の中には誰がいるかといえば、当然そこには乳児や幼児も含んでいる。

 

つまり、経済制裁はまっさきにそういう子供たちが苦しめられるのであって、

それを日本は行ってでも北朝鮮に妥協させることを是としてきたはずだ。

 

にもかかわらず、「子供たちには罪はない」などといって朝鮮学校を無償化するのは、

まったくもって経済制裁の主旨を理解していないとしか思えない。

いや、むしろあえてそういうことにして敵に利する行為を行っているのだろう。

 

こういう売国奴が政権中枢にいり込んでいる現状こそが日本の最たる内患であり、

その一端を担う在日朝鮮人に対してこのような緩和措置を行うことこそ、

まさに日本における売国奴の実態ということだ。

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ＮＴＴ奥村過労死差し戻し審
賠償減額の不当判決
札幌高裁

夫の過労死はＮＴＴの責任だと遺族が損害賠償を求めているＮＴＴ東日本社員・故奥村喜勝さん過労死訴訟の差し戻し控訴審が三十日、札幌高裁でありました。末永進裁判長は、ＮＴＴの大リストラと過労死との関係を認めない不当判決を出しました。

判決は、会社側の安全配慮義務違反は認めたものの、大リストラと精神的ストレスとの関係を認めず、遺族の奥村節子さん（６２）と息子の奥村耕一さん（３３）が求めた損害賠償額の三割のみ認定しました。

裁判後の報告集会で節子さんは、「この六年間は長い道のりでした。勝利を願ってこの日を迎えたのに、残念です。命の値段がこんなに削られてしまうとは、本当に悔しい」と声を強めました。

ＮＴＴ東日本は十一万人もの大リストラ計画を二〇〇二年二月に強行。通信労組員の喜勝さんは、地域子会社へ行くことを拒み東日本に残る道を選 択。これに対しＮＴＴが命じた宿泊研修中の休日（〇二年六月上旬）に急性心筋虚血で亡くなりました。当時五十八歳でした。心臓に病気を抱えていた喜勝さん を会社は「宿泊出張はさせない」という内容の健康管理規定「要注意（Ｃ）」に認定していました。

一審の札幌地裁で原告勝利、二審の札幌高裁も研修に参加させたＮＴＴ側の安全配慮義務違反を認め、六千六百二十八万円の損害賠償を命じました。会社側は上告。最高裁は損害賠償額について札幌高裁に差し戻し、審理が続いていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-31/2009013114_01_0.html
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という記事があるから、名前・年齢・居住地からして、たぶんこの過労死で死んだ人の息子ですよね？

 

「日本共産党旭川地区委員会」のメンバーだという奥村耕一なんじゃないの？

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/E5E3C9A3-6327-4A31-8B15-2790055157B9/0/2109_2kifu.xls

 

なんで「共産党」って書かないんでしょう？

 

先日車庫飛ばしで「在日特権を許さない会」の元幹部が逮捕されたって報道してましたけど、 この逮捕された人たちなんて数年も前に団体を抜けた人たちです。

数年前に脱会しているにもかかわらず、 このときは産経を除く新聞社はこぞって「在特会元幹部」とわざわざ報道しました。

今回は現役です。 現役で団体メンバーになっているというのに、 今回は団体名は伏せるとか、不公平も甚だしすぎる。

ちなみに車庫飛ばしは正確には 「電磁的公正証書原本不実記録・電磁的公正証書原本不実共用」という罰則になりますが、これは「5年以下の懲役若しくは２０万円以下の罰金」。

一方、著作権法違反は「10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金」。 罰則の程度の差を見ても、明らかにこちらのほうが重犯罪。

 

またお得意の「報道しない自由」ってやつでしょうか。でもこれって「知る権利の侵害」ってやつでもありますよね。姑息な情報操作・心象操作としか思えません。

 

右翼団体は右翼団体と報道するのに、左翼団体は「市民団体」って報道する。在日韓国・朝鮮人は通り名で報道してあたかも日本人の犯罪化のように装う。 そういう隠ぺい報道にはもう辟易してるってことにメディアはまだ気付かないのでしょうか。

 

日本には信仰の自由があります。

しかし、たとえば飛行機や数十分は外に出られない新幹線の中などで、

頭にヘッドギアを付けた人が「私はオウム真理教の信者だ」などと言い出したら、

はたして不安にならない人はどれくらいいるでしょうか。

つまり問題は、イスラム教が起こした事件を知っていながら、

わざわざ飛行機の中で「私はイスラム教徒だ」といった輩なのであって、

そんなこと今言わなくてもいいじゃないというようなことをわざわざ言って

周囲の人々を不安にさせたことにあると思います。

 

イスラム教とオウム真理教の共通点としては、

「教義のためになら人を殺すことも厭わない」という点です。

それがジハードであれポアであれ呼び方が違うだけ。

 

そんな教義を持つ信者が、過去の事件をなぞらえて

飛行機の中や地下鉄の中で言うことの方が問題なわけです。

 

もし日本の地下鉄で何の脈絡もなく

「私はオウム真理教です」などと言い出す人がいれば、

間違いなく地下鉄は緊急停止させられて警察が呼ばれ、

威力業務妨害などで逮捕されるはずです。

 

そういう「感覚」がないことこそが、今回の解雇事件につながったのだと思います。

■多くの人が望んでいない外国人参政権
○支持率が下がる要因となったため、今のところは現状維持か
○菅首相「外国人参政権、憲法で禁止されてないと最高裁が言ってた」 【NEW !】
└→1995年の最高裁判決で「日本国民に限る」と明言されている 【NEW !】

■菅直人財務大臣時代「日本は円安になったほうがいい」（鳩山首相時代）
○円急落
└→IMFから「日本は円安以外でデフレ脱却をしろ」と釘を刺される
○15年ぶりに円が83円台に、1年4ヶ月ぶりに株価9000円割れ
└→政府が発表した追加景気対策は「住宅版エコポイントの継続」のみ
└→日銀・会見を開き「傍観します」発言
└→無策無能であることが明らかになり、さらに円安進行
○「円は８２円が防衛ライン」発言
└→「８２円までは大丈夫なのか」という安心感を与え、さらに円高加速、８２円台に
○日本、6年半ぶり、1.8兆円の単独為替介入
○EU「円高阻止に向けた日本の単独介入は歓迎されない」
○米下院歳入委員長「日本の為替介入に非常に困惑」
○ゴールドマンサックス「盛大な円売り介入は成功の公算大、1年で90円に」
○為替介入についてIMF専務理事「得るものは何もない」

■年金問題
○『自民が提案した社保庁の年金機構移行に反対！』
└→やっぱり移行することにしました
└→自治労の要請により覗き見した元社保庁職員も雇用継続多数
└→今でも職員の9割が正社員として日本年金機構に残っています
○『年金記録を2013年までに全記録照合します』
└→無理でした、来年再来年の予定も大幅に減らします
└→情報の事前漏洩があり公正な入札行われず
○検査院から指摘されていた手続ミスのうち、半数の2000件を放置していたことが判明

■北沢俊美防衛相語録
○「中国を日本の脅威と考えたことはない」
○「中国の軍事パレードの凄さ、心から賛嘆した。進歩を感じた」
○「いたずらに隣国を刺激するのはよくない」
○「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」
└→国境の島、与那国の自衛隊駐留を中止
○「国防の危険性はない。衆院選のとき、民団の人々と接してわかっている」
○「連隊長の発言、首相を揶揄、許し難い！クーデターにつながる極めて危険な思想だ！」
○「同盟は『信頼して』では維持できぬ」と日米共同訓練で発言した陸自連隊長を処分
○「自衛隊賛美、最も危険。昭和の陸海軍の歴史でも明らか」
○「(米軍基地は)迷惑な施設」

■『公務員の給与削減』
○人事院の勧告により削減決定するも、民間給与との格差は未だに1.5倍
└→一般社員の年間給与平均が406万円に、-5.5%大幅減は過去最大
└→ちなみに公務員の平均給与は約634万円で、今後「1.5%」の削減予定

■尖閣諸島で逮捕した船長を無条件釈放
○民主党による主権委譲が本格化
○菅内閣は「地検の独断」と那覇地裁に責任を押し付ける
└→検察は「行政機関」であり、行政庁は法務局であり、責任は法務大臣に
○「捕まった日本人の命が」と言う割には船長の身柄を中国との交渉には一切使わず
└→言質もとれていないため、彼らは未だに拘束され、命は危ういまま
○逮捕された船長は帰国後、中国国内では英雄扱いに
└→船長解放後も中国はWTO違反のレアアース禁輸処置すら解除せず

■高校無償化
○財源未定のまま公約どおり実施
○朝鮮総連・日教組・JR総連の後押しもあるので、朝鮮学校も無償化します！
└→4月分まで遡って支給します！
└→朝鮮学校は教員免許を持たない教師が独自の教科書で教育を行う「各種学校」ですが、
北朝鮮の独裁政治を支える思想教育を行う機関なので無償化します！
└→当然、私立高校・専門学校・高専も無償化の対象ではありません！
└→当然、親が日本にいようと外国の日本人学校も無償化の対象ではありません！
└→当然、アメリカンスクールも無償化の対象ではありません！
└→当然、同じ「各種学校」である自動車学校も無償化の対象ではありません！
○朝鮮総連の幹部や職員の子供は朝鮮総連から学費がでていたことが判明

■鳩山首相時代、中国の旧日本軍化学兵器の遺棄事業にお金を出すと発言
○すでに日中共同声明にて引渡しが完了しており、日本に廃棄責任は一切無いものに税金を支出
└→麻生首相時代に支払拒否したものを『友愛』と言ってわざわざ鳩山氏が掘り返す
└→化学兵器遺棄事業入札のための視察で日本人4人が逮捕、死刑の可能性も
└→『友愛』が日本人を直接殺す初の事例になるか

■補給活動をしていた海上自衛隊をインド洋から撤退させます
○中国が後釜を狙う→中国がシーレーンに合法的に軍を置くことに
└→海上給油を再開することを検討中
○尖閣諸島を占領し、シーレーンの軍事力のさらなる強化を目指す？

■菅首相再選
○「国費で反日デモ参加」の岡崎トミ子氏が国家公安委員長兼少子化担当相に
└→週刊誌FLASHにてこの件について「過去間違いだった」と謝罪
└→同誌で「公安に監視される者が監視する長に立つのかという意見がでてもしょうがない」発言
○「日韓トンネル研究会顧問」「日韓議員連盟副幹事長」の高木義明氏が文部科学相に

■『ガソリンの暫定税率を廃止します』
○財源がみつからないので廃止分と同じ分だけ増税することにしました
└→軽自動車の場合、自動車税は今の４倍くらいになります

■『中学生までの子どもがいる全世帯に子ども手当支給します・所得制限なし』
○民主党「子ども手当支給が決まったので、今から予算を計算します」
○自民党の児童手当を「ばらまき」と批判し、民主党は過去5回法改正に反対
○民主党「事業仕分けするだけで6.1兆円の節税、子ども手当てに必要な5.5兆円を捻出できます」
└→峰崎直樹副財務相「満額支給は相当無理がある」
└→民主党「平成11年度は満額支給することにしました」（ただし財源の問題は未解決）
└→民主党「やっぱり無理なので満額支給はしません」
└→民主党「やっぱり11年度は満額支給することにしました」
└→民主党「来年からは財源がないので支給そのものを見直します」
└→民主党「財源は未定ですが来年は増額します！」
○「在日外国人への支給の停止」を含めて「見直すかどうか」を検討中
└→でも2010年度は満額支給
○子供手当てのGDPの押し上げ効果は0.1％しかなかったことが判明
○民主党「子供手当ての7割は消費に回ります！」
└→７割が「貯蓄」に回っていたことが判明

■「菅談話」発表でまた謝罪する
○ただし内容は村山談話とほぼ同等で何の効果もない

■北方領土問題
○改正北方領土問題等解決促進特別措置法にて『北方領土は日本固有の領土』を明記
└→ロシアが北方領土侵略に備え、北方領土周辺の軍事力を強化し始めました
└→「殴るぞ」と煽るだけ煽っておきながら、直後に相手に背中を向けて見ないふり
○ロシアが「対日戦勝記念日」を9月2日と決定
└→日本が降伏した8月15日以降に始めた北方領土侵略を正当化するための制定
└→武正公一外務副大臣「ロシア側はわが国の立場に一定の配慮を行った」と発言
○北方領土元島民の孫の中学生が面会を求めるも無視し執務室に篭る

■竹島問題
○韓国に「配慮」し、防衛白書の閣議報告を先送り
└→2010年の防衛白書には「我が国固有の領土」と明記することが決定

■約1億円近い経費を使い、100人以上を殺害したテロリスト・金元死刑囚を接待
○チャーター機で送り迎え、東京都の信号機まで操作し、渋滞をさけさせる
○ヘリコプターでの遊覧飛行付、おみやげのテレビゲーム機も税金から支払われる
○で、得られた情報は「皆無」

■「災害対策費を削って母子加算を復活させます！」
○これで多くの一般家庭ではできない「沖縄旅行」も行ける身分にグレードアップ！
○「21の子供」まで養い月25万の生活保護費を貰っている母子家庭にも、さらに+3万円支給！
○父子加算も追加され、「離婚し同居」という不正が横行する可能性も
○「コンクリートから人へ」との相乗効果で全国的に水害が多発

■『普天間基地は最低でも県外移転します』
○やっぱり辺野古沖にしました
○「杭打ち桟橋方式にします！自民党案とは全く違います！」
└→環境に与える影響はほとんど変わらず、安全保障面では大幅に劣ることが判明
└→自民党案そのままの「埋め立て方式」に戻ることが決定

■郵政民営化を見直します
○官僚を管理職につけ、郵政が「役所仕事」に戻る、「脱官僚」と逆行
○顧客第一主義が現場からなくなり、大混乱を招く

■菅首相「日米関係、沖縄問題、口蹄疫、全てで合格点がもらえる」と自画自賛
○米国はメインを中国へシフト
○辺野古基地は自民案に戻る
○口蹄疫は日本史上最大の被害額を出す

■仙谷官房長官「法律的に正当性があると言って、それだけで物事が済むのかという話だ」
○戦後最大の赤字国債を発行し、法的に払わなくていい金を韓国へばらまきます！

■『消費税は4年間は絶対に上げません！』
○菅直人財務相時代「増税こそデフレ対策」
○必要な財源は埋蔵金でまかなえます！
└→足りないので消費税を１０％上げます
└→生活必需品については消費税分の還元を検討中
└→その処理に膨大な人件費が必要に
○菅首相「200万円以下は還元」「300万円以下は還元」「400万円とか、300万円とか」
└→ブレまくりで何も考えていないor思いつきで言っていることが発覚

■『天下りを廃止』『脱官僚』
○「現役の口利きは禁止するがOBの口利きの天下りは天下りでは無い」
○「専門スタッフ職」として官僚OBを再雇用します
○「脱官僚」を無視し、郵政の管理職を官僚にする
└→郵政民政化をうたった自民に反対するためだけに反対した無能さをアピール

■日本で１0年ぶりの「口蹄疫」発生、被害額は日本史上最大額に
○菅首相「米国、沖縄、口蹄疫では合格点をもらえると思っている」

■枝野大臣「公営ギャンブルは問題がある」
○枝野大臣がパチンコを合法化させるための研究会に所属していることが判明
└→現状が違法に近いことを認識しながら擁護し、他を圧迫してでも利権を守ろうと画策

■強行採決「政権を執ったら我々は絶対に行わない」
○国家公務員法改正案を強行採決

■野党時代の民主党「官房機密費を公開しろ！」
○政権交代後「やっぱり秘密にします」
└→８ヶ月で３億４千万使いました、あまった6000万は国にかえします

■中国人の入国ビザ緩和
○「会社の上位職であること」など認可条件が曖昧で、さらに偽装が簡単に

■「ハッピーマンデー」を廃止、ゴールデンウィークも地方別の設定に
○小規模テストの結果、親と子どもの休日が一致せず何もできなかった親子が続出

■『赤字国債発行は国を潰す』と自民を批判
○『財源足りない』と赤字国債発行、発行額は過去最高
└→戦後初、赤字国債発行額が税収を上回る
○『国の借金』が去年９月からの３ヶ月間で過去最高の約７兆円増加

■死刑の適用が可能な重大犯罪の時効を廃止

■『コンクリートから人へ！』
○「地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟」を発足させました
└→「コンクリート主体から人主体への公共事業にする！」と言い訳

■「記者クラブを無くし、記者会見をオープンにします」
○完全に無視、自民党時代と同じ仕様、民主党の嘘・第一号

■『最低賃金を1000円に引き上げます』
○やっぱり800円からにします
└→政権交代から9ヶ月、未だ実施・計画一切行わず

■『議員立法を廃止します』
○ヒトラーの独裁政権誕生のキッカケとなった、ナチスの全権委任法と同一でした

■多くの人が望んでいない高速道路無料化
○「麻生内閣時の体制に戻します」

■内閣官房周辺の民主党職員を正規の国家公務員として採用
○国税で民主党員に給与を支払うことが決定
└→民主党員になるためには国籍問われないため、中国人や韓国人にも税金から給与が支払われている
○民主党員の主な支持母体「日教組・自治労・民潭」に所属する者も採用可
○でも民主党の非正規職員は「雇い止め」をしました

■『郵便貯金の補償額上限を2000万円に引き上げます』
○菅内閣になり亀井大臣をはずし、上限引き上げは見送る

■モラトリアム法案で中小企業を保護します
○銀行の貸し渋りが発生し倒産件数増加

■事業仕分け
○仕分けされたはずの『在サハリン韓国人支援共同事業』が満額で復活
○「はやぶさ」の後継機開発費を削減します（17億円から3000万円に）
└→「はやぶさ、帰還」→「予算をみなおします」

■民主党「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置
○政府に都合の悪いことは報道させない、言論統制国家への第一歩

■『公設派遣村を設置、6000万の予算を組みました』
○お金もらった人が近所のタバコ店に殺到、タバコや酒を買うため行列ができる
○1人1日1000円の予定が、「市民団体」の要請で600人に2週間分2万円を事前に配る
└→6分の1にあたる100人がそのまま行方不明
└→行方不明者200人に増えました
└→行方不明者250人に増えました
○お金もらった人の多くがパチンコに浪費したことが判明
（ソース ： http://news.livedoor.com/article/detail/4541203/）

■『戦時徴用者20万人の未払い賃金を国が代わって支払います』
○日韓基本条約ですでに解決済みの問題を掘り起こして国民の資産を外国へ流出させる

■『「ハトミミ」で市民の声を集めます、有益な情報には報奨金も出します』
○ナチスのゲシュタポ（秘密警察）を彷彿とさせる密告監視社会が完成
○ハトミミは「国民の声」に改名

■『国民年金の最低額を7万5千円にします』
○次の衆議院総選挙がある4年後からにします
（ちなみにそうなった場合の国民一人当たりの負担額は月5万円）

■自称元慰安婦への謝罪等、過去の日本に対する土下座外交
○小沢率いる中国朝貢団により実施

■八ッ場ダムの工事中止
○公約どおり中止・同時に数千人規模の仕事を奪う

■多くの人が望んでいない道徳教育の廃止
○日教組の要望により予算停止決定

■多くの人が望んでいない死刑廃止
○死刑反対派の千葉氏が法務大臣となったことで、執行停止は確定
└→政権交代後9ヶ月間で死刑は０
○11ヶ月目にして初の死刑執行

■『外国人住民基本法』を推進
○不法入国だろうと不法滞在だろうと、3年以上住めば日本人と同じ権利を与えられる
└→二重国籍であろうが本国の選挙権があろうが犯罪者であろうが同じ権利を与えられる
○選挙権・永住権・戦争賠償、その他諸々全ての権利が保証される
└→戦争の相手国の住民が日本の政策を左右するという可能性もある
○定義が曖昧な『外国人差別』を撤廃させる「権利」を持つ
└→『外国人差別』を口実に『日本人弾圧』が行えるようになる

■住宅版エコポイントを導入予定
○「ばらまき」と批判した自民党の経済対策をそのまま導入、効果があることを認める

■法人税を４０％から２０％へ減税を検討
○海外と同程度であるため、日本の企業が海外へ逃げにくくなるが、税収は１００％下がる
（ちなみに赤字国債は本来、その下がった税収を埋めるために発行されるべきもの）
○経済効果は確実にあるが、その効果が未知数で日本の体力が持たない可能性も

■『夫婦別姓で日本の家庭崩壊プラン』
○未定も千葉景子の後押しが強い状況
（ちなみに韓国で夫婦別姓なのは「夫の戸籍に女の籍は入れない」という男尊女卑の考えから）

■民主党の支持団体「部落解放同盟」の要請により、人権擁護法案を策定
○中身は現代版「治安維持法」、構図はナチスのゲシュタポと同様
○千葉法相「内閣に人権委員会を設置」

■議員数削減
○自分たちが損することはしないので未実施
└→2割削減を考えてはいるらしい

■「障がい者制度改革推進本部」の設置、「障害者」の定義の抜本的な見直しを計画
○定義づけを自分たちがするため、新たな利権の温床になる危険性

■中国牽制のため、沖縄の国境に自衛隊を配備することを検討
○「上海万博」が開催中で中国に注目が集まる今こそ、中国に譲歩を迫れるチャンス


■■■ 民主党がやった「景気対策」 ■■■

■日本、6年半ぶり、1.8兆円の単独為替介入 【NEW !】
○EU「円高阻止に向けた日本の単独介入は歓迎されない」
○米下院歳入委員長「日本の為替介入に非常に困惑」
○ゴールドマンサックス「盛大な円売り介入は成功の公算大、1年で90円に」

■麻生政権時の「エコカー減税」を「継続」します！（終了）
■麻生政権時の「エコポイント制度」を「継続」します！
■麻生政権時の「エコポイント制度」を「模倣」して、「住宅版エコポイント制度」を作りました！

■「政権交代こそが最大の景気対策」
└→その政権交代も終わったので、これ以上の景気対策はありません！
 

「冤罪なら人権問題」って何当たり前のことを言ってるの？

じゃあ亀井さんの中では「冤罪だけど問題じゃない事件」があるんだ？

 

頭おかしいの？

 

検察審査会は「民意」を反映するっていうけど、

今回の事例はまさにその通り。

 

別に陸山会の問題に限らず、

「新生党」と「自由党」を解党した際に残っていた政治資金計、

約２３億円の行方とかだって一切説明してないっしょ。

 

そういう溜まりに溜まったものが「民意」ってことなのに、

「それは別個で考えろ」なんて言い訳が通用するとでも思ってんのかね。

 

国民を愚弄するのも言い加減にしろ、売国奴ども。

イギリスの隣には、共産主義国もなければ嘘だらけのルサンチマンに満ちた反英教育を行うような国もない。領土問題はあれども、仮にそこを奪われたところで、国益が大きく損なわれるようなこともない。最悪軍事力を持って取り返せばいい。EUのような「一蓮托生」な経済圏ができているわけでもない。

 

でも日本は違う。隣に共産主義国があり、テロ支援国家があり、嘘だらけのルサンチマンに満ちた反日教育を今現在も行っている国が隣にある。竹島問題だけでなく、奴らは対馬まで奪おうと虎視眈々と狙っている。尖閣諸島ばかりか、隙あらば沖縄まで奪おうとせん輩が日本には蔓延っている。

 

そればかりか、莫大な財産を日本から収奪しておきながら、未だに「もっとよこせ」と言って来る。すでに国際法で解決済みの問題ですら無視し、身勝手な要求を日本に突きつけてくる。

 

彼らに「法を遵守する」なんて考えは無い。国際法なんて通用しない。遡及法も平気で成立させる。つまり法治国家ではない。それでいて日本には軍事力でそれらを防ぐという手段も許されていない。奴らに侵略されたとき、憲法上、それに抵抗する方法がない。

 

 

だから、イギリスと同じようなことをする必然性が無い。日本はイギリスとはこれほどまでに違うのだから。

 

 

まずは両隣の共産主義国を資本主義国へと変えさせ、テロ支援国家を滅ぼし、その上で「大東亜共栄圏」的な経済網を作り、さらに日本が他国の侵略行為に対して軍事力を行使できるようにした上で竹島を奪還したのならば、そこで初めて「イギリスと同じ状態」と言える。

 

それをしないうちからただ一箇所、参政権のところだけをピンポイントに見つめて「イギリスと同じように」という言葉を安易に使うことに、激しく嫌悪感を覚える。イギリスがそれをできるのは、EU圏という他国を侵略する心配がほぼ０という状況があるからこそだ。その前提を無視するな。

 

産経新聞よ、日本唯一の保守系新聞だと思ってたのに、こんな売国記事を出したら誰も読まなくなるぞ。こういう記事が読みたいなら最初から朝日新聞をとる。産経を読む意味が無くなるような記事を書くとか、何なの？バカなの？

 

だって、日本遊技関連事業協会は自分たちの天下り先だもんね＾＾

多少法律を無視しようが、パチンコ業界は守らないと！

 

でもあまりやりすぎると目を付けられるから、たまに摘発したりもするけど、

大丈夫、安心して、起訴猶予にしかならないから。

まあちょっと奴らを脅しとけば、またお金いっぱいもってくるしね＾＾

 

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ってのが日本の警察の現状。

官民癒着だと言うのなら、民主党はまずこの

「警察とパチンコ業界の癒着」もなんとかせいや。

（もちろん期待なんて１ｍｍもしてませんがね）

 

相変わらずの売国ぶりに辟易している人も多いと思うが、

それでも参院選では民主党はこのバラマキで票を集めようとするでしょう。

となれば、「子ども手当は無くします」と言っても票は減らす確率が高くなる。

 

そこで自民党に提案。

別に「た日」でも「みんな」でもいいけど、対民主の提案。

それが、「国内在住の永住権を持つ『保護責任者』」に与えるというもの。

 

これなら、国内に子どもがいないということなら、

自国に別の保護責任者がいるということになり、

保護責任者としての要件を満たさなくなる。

同時に、孤児院の「育ての親」へも支給ができる。

 

そもそもどう考えても、外国に住む子供よりも孤児院の子供のほうが、

将来的に日本の経済に関与する確率は高いのに、

本来の趣旨からいっても現行の配り方では全くもって意味不明。

 

まさに「外国人に配りたい」という意識だけが先走ってるから、

こういう売国法案を出してくるんでしょうね。

 

 

 

◆◆　民主党がやってきたことリスト ver100409　◆◆


■ 撤回済み・撤廃済み・変更決定 ■

『高校新学習指導要領の地理歴史解説書から竹島の表記を削除』
→自国の領有権問題すら自国の教科書では教えない方針に
└→小学５年生の教科書で明記されていることが判明、『ブレ』でもGJ
└→当然、その結果、韓国では猛反発  【NEW !】
└→岡田外相 「私は、『韓国の不法占拠』という言葉は使いたくない」  【NEW !】

『普天間基地は最低でも県外移転します』
→やっぱり辺野古沖にします
└→やっぱりやめました
└→やっぱりやめるのをやめました
└→やるかやらないかを2009年中には決定しないことに決定しました
└→2010年5月に決定することを決定しました
└→鳩山首相「3月中にまとめます」
└→鳩山首相「3月いっぱいには政府案をまとめます。それはお約束をいたします」
└→鳩山首相「3月というのは大体の目安／法的に決まっているわけではない」
└→岡田外相「５月末までに決着させる方針に変わりはない」
└→岡田外相「自民の合意案が最善なのはわかっているが辺野古沖は嫌」
→名護市市長選挙では辺野古沖移転反対派が当選
└→それでもやっぱり5月まで先延ばしします
→県外移設は諦めました
└→基地の一部は徳之島などの県外もありうるが、ベースは沖縄県内に
→「腹案があります！！」
└→腹案のホワイトビーチ移設案は断念
└→5月までに決定も困難に

→鳩山首相、野党時代「明記するのは当然」と発言
→「竹島は施政下にない」と発言
└→実際には住所も割り当てられており、施政下にある

『赤字国債発行は国を潰す』と自民を批判
→『財源足りない』と赤字国債発行、発行額は過去最高
→『国の借金』が去年９月からの３ヶ月間で過去最高の約７兆円増加
→菅直人財務相「増税こそデフレ対策」

『中学生までの子どもがいる全世帯に子ども手当支給します・所得制限なし』
→「子ども手当支給が決まったので、今から予算を計算します」
→「配給対象の子どもの人数は把握していない」
└→５兆円の予算を組んだ根拠が不明、経済効果も未だに全く計算していない
→配布対象は『日本に住んでいる人の子ども』
└→外国人の場合、日本国内で子ども手当て分が使われる可能性が非常に低い
└→逆に親が海外赴任している場合、その子が日本にいても支払われない
└→一夫多妻制の国の人で子どもが50人いるような人にも50人分配られることに
→自民党の児童手当を「ばらまき」と批判し、民主党は過去5回法改正に反対
→「事業仕分けするだけで6.1兆円の節税、子ども手当てに必要な5.5兆円を捻出できます」
└→「全額国が負担するとは言っていません」
└→「所得税の増税も考えています」
→財源がみつからないのでやっぱり所得制限つけます
└→やっぱり所得制限つけません
→ひとあしさきに鳩山家では子ども手当月1500万円の支給を開始しました
→自民・林氏「子ども手当ての乗数効果（経済効果）は？」
└→民主・仙谷氏「１以上」 菅財務大臣「計算してない」
└→自民・林氏「給付は貯蓄に回されやすいからマイナス、中学数学レベル」
→給食費未納家庭から該当分を差し引きます
└→「やっぱりやめました」
→峰崎直樹副財務相「満額支給は相当無理がある」
└→「１１年度は満額支給することにしました」（ただし財源の問題は未解決）
└→「やっぱり無理なので満額支給はしません」
→役所に「コドモテアテ！コドモテアテ！」とだけしゃべる外国人が殺到中
└→まだ受付すら始まっていないと説明するも、日本語すら通じない人ばかり

『記者クラブを無くし、記者会見をオープンにします』
→完全に無視、自民党時代と同じ仕様、民主党の嘘・第一号
→閣僚による記者会見すらもできないように規制
└→3月26日より首相の記者会見のみオープン化開始

補給活動をしていた海上自衛隊をインド洋から撤退させます
→中国が後釜を狙う→中国がシーレーンに合法的に軍を置くことに

藤井財務大臣が着任からわずか4ヶ月で辞任
→予算案を編成した閣僚が審議前に辞任したのは史上初

藤井財務大臣の後任に菅直人が着任しました
→「日本は円安になったほうがいい」発言→円急落

『ガソリンの暫定税率を廃止します』
→財源がみつからないので廃止分と同じ分だけ増税することにしました

『年金記録を2013年までに全記録照合します』
→無理でした、来年再来年の予定も大幅に減らします

『最低賃金を1000円に引き上げます』
→やっぱり800円からにします

『地方に権利の多くを委譲します』
→やっぱりしません→橋本知事ブチ切れ「詐欺集団」と

『自民が提案した社保庁の年金機構移行に反対！』
→やっぱり移行することにしました
→自治労の要請により覗き見した元社保庁職員も雇用継続多数

『次の内閣』
→「実際の内閣」の14人中10人が全く別の人に
→ちなみに一致しているのは次の4人だけ
鳩山由紀夫（総理）、菅直人（副総理）、原口一博（総務相）、長妻昭（厚労相）

『議員立法を廃止します』
→ヒトラーの独裁政権誕生のキッカケとなった、ナチスの全権委任法と同一でした

『天下りを廃止します』
→「現役の口利きは禁止するがOBの口利きの天下りは天下りでは無い」



■ 実施済み・計画決定・復活済み ■

多くの人が望んでいない高速道路無料化
→財源未定のまま来年より実施予定
→料金所を廃止、シルバー人材センターから来ていた2万人の高齢者が失業予定
→「無料化はやめて一律1000円にします」
└→「やっぱり今まで通り有料にして高速道路を作る財源にします」
└→自民党の高速道路事業を散々批判してきた民主党が非を認めた形に
└→財源の3兆円の約50%、1兆4000億円を道路建設に当てることにしました 【NEW !】
→平日も上限を設けます（軽・エコカー：千円、普：二千円） 【NEW !】
└→さらなるCO2排出量増加の懸念 【NEW !】
└→休日だけでも収益が大きく減少した電車や船の民業をさらに圧迫 【NEW !】

内閣官房周辺の民主党職員を正規の国家公務員として採用
→国税で民主党員に給与を支払うことが決定
→民主党員の主な支持母体「日教組・自治労・民潭」に所属する者も採用可
→でも民主党の非正規職員は「雇い止め」をしました

『郵便貯金の補償額上限を2000万円に引き上げます』
→郵便貯金のほぼ全額が国債に変わっている
└→経済効果の低いバラマキしかしていない民主党政権下ではさらなる景気悪化に
→民間の金融機関からさらに1000万円ずつ引き上げさせる事になり、民業をさらに圧迫

高校無償化
→財源未定のまま公約どおり来春から実施
→国籍条項・所得制限を設けません
（朝鮮学校に反日教育をさせるために日本国民の税金を投与します）
└→民主党内からも反発があるので朝鮮学校は除外する？
└→拉致担当大臣「拉致問題は関係ない」
└→「やっぱり除外しない」
└→「やっぱり除外するかどうかを今は決めないことにした」

首相公邸を474万円の税金をかけて改修
→和室1室を洋室に改修する工事に410万円かけたことが判明
→さらに2台の洗濯機の購入に61万円が使われていたことが判明

「消費税は4年間上げません」
→「上げないとは言っていない、議論はする」
└→「やっぱり4年間は上げません」

事業仕分けされた『在サハリン韓国人支援共同事業』が満額で復活
→在サハリン韓国人認定を韓国政府が行い、お金を日本が出す構造
→毎年申請者が現れ、すでに当時の在サハリン人口を超えている
→「韓国に買い物に行きたいと孫にせがまれた」で支援金をだした事例も
→そもそも帰国を認めなかったのはソ連であり、日本には全く責任はない

「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置
→政府に都合の悪いことは報道させない、言論統制国家への第一歩

多くの人が望んでいない外国人参政権
→民潭の要望によりほぼ実施決定
→2010年の通常国会により可決予定
→参政権も含めた『外国人住民基本法』を可決する動き（後述参照）
→民主党・赤松氏「参政権は民潭への公約」
└→平野博文官房長官「公約とは言っていない」

『公設派遣村を設置、6000万の予算を組みました』
→お金もらった人が近所のタバコ店に殺到、タバコや酒を買うため行列ができる
→1人1日1000円の予定が、「市民団体」の要請で600人に2週間分2万円を事前に配る
└→6分の1にあたる100人がそのまま行方不明
└→行方不明者200人に増えました
└→行方不明者250人に増えました
→お金もらった人の多くがパチンコに浪費したことが判明
（ソース ： http://news.livedoor.com/article/detail/4541203/）

『戦時徴用者20万人の未払い賃金を国が代わって支払います』
→2009年に韓国政府が発表した「徴用された人数」は12万人
→日韓基本条約ですでに解決済みの問題を掘り起こして国民の資産を外国へ流出させる

『「ハトミミ」で市民の声を集めます、有益な情報には報奨金も出します』
→ナチスのゲシュタポ（秘密警察）を彷彿とさせる密告監視社会が完成

『天皇陛下と中国の副主席、面会を要請』
→警備上の問題も健康上の問題も一切無視し、強引に決定
→小沢「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は」
└→1995年当時、与党の代表幹事長時代の鳩山由紀夫氏でした

『国民年金の最低賃金を7万5千円にします』
→次の衆議院総選挙がある4年後からにします
（ちなみにそうなった場合の国民一人当たりの負担額は月5万円）

自称元慰安婦への謝罪等、過去の日本に対する土下座外交
→小沢率いる中国朝貢団により実施

八ッ場ダムの工事中止
→公約どおり中止・同時に数千人規模の仕事を奪う

母子加算の復活
→これで多くの一般家庭ではできない「沖縄旅行」も行ける身分にグレードアップ！
→「21の子供」まで養い月25万の生活保護を貰っている母子家庭にも、さらに+3万円支給！
→父子加算も追加され、「離婚し同居」という不正が横行する可能性も

多くの人が望んでいない道徳教育の廃止
→日教組の要望により予算停止決定

多くの人が望んでいない死刑廃止
→死刑反対派の千葉氏が法務大臣となったことで、執行停止は確定

CO2の２５％削減
→高速道路無料化も合わせ、国民一人当たりの負担は年100万円増
→CO2排出権枠１％をラトビアから購入することを決定
→形がないものの取引であり、再びバブル化し経済が不安定になる要因にもなりうる

『外国人住民基本法』を推進
→不法入国だろうと不法滞在だろうと、3年以上住めば日本人と同じ権利を与えられる
└→二重国籍であろうが本国の選挙権があろうが犯罪者であろうが同じ権利を与えられる
→選挙権・永住権・戦争賠償、その他諸々全ての権利が保証される
└→戦争の相手国の住民が日本の政策を左右するという可能性もある
→定義が曖昧な『外国人差別』を撤廃させる「権利」を持つ
└→『外国人差別』を口実に『日本人弾圧』が行えるようになる

『南京大虐殺はあった』と日中共同研究で明記



■ 民主党の数少ない褒められた政策（でも未実施） ■

死刑の適用が可能な重大犯罪の時効を廃止
→閣議決定したため、今国会に法案提出か

改正北方領土問題等解決促進特別措置法にて『北方領土は日本固有の領土』を明記
→初めて民主党を褒められる法改正が登場か
└→ロシアが北方領土侵略に備え、北方領土周辺の軍事力を強化し始めました 【NEW !】
└→「殴るぞ」と煽るだけ煽って置きながら、直後に相手に背中を向けて見ないふり。



■ 未定・検討前 ■

法人税の減税を検討
→日本の企業が海外へ逃げにくくなるが、税収は１００％下がる
→経済効果はあるが、その効果が未知数

住宅版エコポイントを導入予定
→「ばらまき」と批判した自民党の経済対策に効果があることを認める

「ハッピーマンデー」を廃止、ゴールデンウィークも地方別の設定に
→ゴールデンウィークは地方によって自由設定できるように
└→銀行などの基幹システムの多くが休日設定の変更が必要、莫大なコスト増に
└→本社と支社で休日が異なり、業務に支障が出る可能性も
→成人の日、海の日、体育の日が従来の日付に戻る
└→連休のもたらしてきた経済効果がなくなる

『夫婦別姓で日本の家庭崩壊プラン』
→未定も千葉景子の後押しが強い状況
→子供の姓は統一する方向で調整か？

『人権擁護法という名の現代版治安維持法』
→未定も「外国人住民基本法」で代用可

『議員数削減』
→自分たちが損することはしないので未実施

「障がい者制度改革推進本部」の設置、「障害者」の定義の抜本的な見直しを計画
→定義づけを自分たちがするため、新たな利権の温床になる危険性

『公務員の給与削減』
→支持母体が自治労なので有り得ない



■ 民主党がやった「景気対策」 ■
「政権交代こそが最大の景気対策」
→その政権交代も終わったので、これ以上の景気対策はありません！
 

単純に考えて本当のことは「101回中に1回しか言わない」ってことだよね。

「声討」なんて言葉があるくらい、理論性よりも「声の大きさ」「うざさ」の方が

「議論（笑）」の上で大事とされてる国だもの。

 

彼らにとって研究とは

「自分たちに都合が良くなるように、100回以内の嘘でいかに相手を騙せるか」

であって、史実の研究とか真実の探求なんかどうでもいいこと。

だから都合の悪い昔の書物を焚書してきたわけだし。

 

そもそも韓国とは、

韓国にとって都合の悪いことを言うと、「国家を冒涜した」といわれ逮捕される国。

「自分の親が親日的だった」という理由で子供の財産が没収されるような国。

「閔妃暗殺に使われた凶器だから」という理由で、

日本人の浪人が櫛田神社に寄贈した刀の「返還」を要求してくる国。

自分たちの手元にある資料では竹島の位置がおかしくなるからという理由で、

歴史資料館の資料ですら書き換えてしまうような国。

 

そんな国相手にして歴史の共同研究とかしようと思う方がおかしい。

まずは「韓国は法治国家かどうか」とことから研究したほうがいいと思う。

 

「法治主義」という概念すら理解できてない輩の口喧嘩にいくらつきあっても、

「共同研究（笑）」なんてできるはずがないのは当たり前のこと。

日本の研究者は最初の一ヶ月で、まずそのことを相手にきちんと伝えるべきだった。